糖尿病情報センターとは、国立健康危機管理研究機構内に設置された、わが国の糖尿病情報の発信センターです。

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糖尿病の現状

糖尿病は、適切な生活習慣や治療により合併症の重症化を防止することが可能な病気です。しかし、適切な管理や治療がおこなわれないと、網膜症が進行して失明に至る、腎症が進行して透析が必要となるなど、生活の質を著しく損なう場合があります。また、急性心筋梗塞や脳卒中などの急性合併症により、場合によっては死に至る、怖い側面もあります。
糖尿病は、食生活や運動習慣などの生活習慣の変化や高齢化に伴い、世界各国で増加を続けています。厚生労働省「国民健康・栄養調査」（平成24年度）によると、日本人で糖尿病が強く疑われる人は約950万人、糖尿病の可能性が否定できない人は約1100万人でした。糖尿病が強く疑われる者と糖尿病の可能性を否定できない者を合わせると2050万人と推計され、平成9年から増加し続けていましたが、平成19年の2210万人から初めて減少に転じています。しかし、依然として日本および世界での糖尿病人口の総数は多く、地球規模で糖尿病対策が求められています。

糖尿病などの生活習慣病対策への厚生労働省のとりくみ

厚生労働省は、糖尿病などの生活習慣病対策を重要な課題と考えています。糖尿病の予防・治療については、学校、職場、保健所などにおける活動、各地域で初期診療を行う医療機関の活動、専門的な診療を行う医療機関の活動など、数多くの人と組織の連携が欠かせません。また、各地域において、効果的・効率的に生活習慣病対策を実施し、いつでもどこでも質の高い活動を行うためには、これら生活習慣病対策の担い手によい学びの場を提供することが重要です。そこで平成19年に厚生労働省は、国立国際医療研究センター（糖尿病に係る研究・診療）、国立循環器病研究センター(脳卒中、急性心筋梗塞に係る研究・診療)、国立健康・栄養研究所（生活習慣病の予防に関する研究）、国立保健医療科学院（生活習慣病対策に携わる職員等に対する研修や疫学研究）の4つの施設と、小児期からの対策をになう国立成育医療研究センターに、国レベルでの糖尿病等生活習慣病対策の中核機関としての役割を担うよう答申を行いました。また各都道府県に対しては、各県の作成する医療計画のなかで糖尿病の予防・治療について地域における医療連携体制を整えることとしました。

糖尿病情報センターに求められるもの

糖尿病診療の均てん化と糖尿病に関する全国の医療水準の向上をすすめるためには、糖尿病に関する情報の提供および技術的支援を行う体制の整備が望まれます。そのような要請をうけて、糖尿病情報センターは国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（当時）内に平成20年10月1日付けで設置されました。 当情報センターの果たすべき役割は、以下の通りです：

1. 情報発信
   糖尿病情報センターのホームページ等を通じて、一般向け、医療従事者向けに糖尿病に関する情報発信を行います。
2. 研修支援
   医療従事者向けの研修講座を定期的に開催します。
3. 情報登録
   診療録直結型全国糖尿病データベース事業（J-DREAMS）等を通じて、臨床情報の登録を行い、データを分析します。また、医療従事者向けの糖尿病論文情報等を収集・登録・公開します。
4. 政策研究
   糖尿病に関連する統計、臨床情報の解析を行います。また、国民や医療従事者、行政、関連団体等から情報収集をします。これらを通じて糖尿病に関する医療政策研究を行い、厚生労働省・他省庁・地方自治体と情報共有をします。

その他にも、国立健康危機管理研究機構の病院（主に糖尿病内分泌代謝科）、研究所（主に糖尿病研究センターの各研究部）、臨床研究センターと連携し、臨床研究の推進や、得られた知見の情報公開を行います。

主要スタッフ

センター長	大杉 満
室　長	杉山 雄大　　坊内 良太郎
室　員	今井 健二郎
医　師	井花 庸子
特任研究員	小牧 貴麗　　木村 晶子　　古野 孝志　　有本 教子　　山本 行子 新井 あゆみ　　浅井 勇磨　　槙野 裕文
看護師	肴屋 絵里香
薬剤師	金澤 尚子
研究補助員	中神 聡子
事務員	藤原 加友里　　原田 寧子　　稲垣 典子　　澁谷 友美　　佐々木 千花
客員研究員	田中 宏和　　山岡 巧弥